内閣支持率58％に上昇　関税引き下げ4割超が支持
(04/28 11:51)

TPP＝環太平洋経済連携協定の交渉について、コメや麦など農産品5項目の関税の引き下げを支持する人が
4割を超えたことがANNの世論調査で明らかになりました。

調査は26日、27日に行われました。それによりますと、安倍内閣の支持率は58.0％で、先月に比べて
4ポイント近く上昇しました。また、消費税8％について、6割の人が「ほぼ予想通りの負担」としたものの、
来年10月の10％への引き上げについては5割を超える人が経済状況を見極めて判断するべきだとしました。
一方、TPP交渉について、コメや麦など農産品5項目の関税引き下げを支持する人は4割を超え、
支持しない人を上回りました。また、小学校の社会科の教科書で竹島や尖閣諸島など領土問題を扱うことについて、
6割以上の人が「適切」とする一方で、韓国や中国との関係悪化につながるとした人も6割近くに達しています。

ソースに動画があります。

ソース： テレ朝news http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000025890.html
関連スレッド：
【世論調査】 安倍内閣支持率５０％に回復、消費増税影響見られず・・・時事通信
http://ai.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1397804261/
【朝日世論調査】安倍内閣支持率48％　政党支持率：自民32％、民主6％、公明3％、共産2％、維新1％、なし48％ [4/21]
http://ai.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1398094113/

引用元: ・http://viper.open2ch.net/test/read.cgi/news4vip/1398220370/

2013年度末、電機各社が増益を発表するなか、主力のエレクトロニクス部門が赤字続きのソニーは「1人負け」だった。
ジャーナリストの永井隆氏が、『プレイステーション（PS）』シリーズを展開するゲーム事業のこれからについてリポートする。

エレクトロニクス部門が赤字続きのソニーにとって、『プレイステーション（PS）』シリーズを展開しているゲーム事業は好調を持続している。
ソニーの100％子会社、ソニー・コンピュータエンタテインメント（SCE）の事業だ。

最新機の『PS4』は昨年11月に欧米などで発売され、今年2月に日本でも発売された。この3月末までの販売目標は500万台だったが、
3月2日時点で600万台に達した。その好調ぶりから「ソニーの救世主」との声も上がっている。

ちなみに店頭実勢価格は4万2000円前後と、決して安くはない商品だ。
PSシリーズの売りであるリアルなグラフィック描画能力を進化させたことに加えて、PS4最大の特徴はネットワーク機能を高めた点にある。

SCE戦略・商品企画部次長の菊地修蔵氏（39）はこう説明する。

「ネットを通じて別の場所にいる友人と一緒にプレイ（オンラインマルチプレイ）したり、
ストリーミングサービスを使って自分のプレイしている画面を世界中に中継したりすることが簡単にできるのがポイントです。

パソコンでゲームをしているユーザーにとっては当たり前のことでしたが、高い機材を揃えるなどお金と手間の面でハードルがありました。
それがPS4さえあれば1つのボタンで手軽にできるようになったのです」

PSシリーズユーザー向けの会員制ネットワークサービスにも注力している。「プレイステーションプラス」がそれで、
年間5143円（1か月の場合514円）で利用権を購入すれば、年間55タイトル以上のゲームを無料プレイできるなどの特典がある。

PS4では「プラス」に加入していることが前述のオンラインマルチプレイをする条件になっており、
「600万台のユーザーのうち300万台が加入しています」（菊地氏）という。
http://www.news-postseven.com/archives/20150422_251681.html
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